2016年6月1日〜3日|米国ワシントンD.C.|Washington Plaza

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- 分散型エネルギー開発・導入サミット -

260億ドル規模に拡大すると見られる分散型エネルギー市場で確固たる地位を築くために


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Navigant Researchは、分散型エネルギーと技術の市場について、2020年時点での年間の売上高は260億ドル、発電量は5.9ギガワットに達するとの見通しを示しています。米国の連邦レベルでは、大統領令 (EO) 13693号「今後10年間の持続可能性に関する連邦政府の計画」のなかで、2025年までに連邦政府の機関が使用する電力の30%を再生可能エネルギーで賄えるようにするとの方針が示されています。また米国北東部の諸州も、2012年秋のハリケーン・サンディによる災害の後、回復力の高い分散型エネルギーシステムに移行する方針を打ち出し、再生可能エネルギーの普及を資金面から後押しする「グリーンバンク」を数多く設立したほか、ニューヨーク州のエネルギービジョン改革 (REV) やマサチューセッツ州の送電網近代化計画に代表される各種のプログラムを実施しています。さらに、アスペン、ラスベガス、サンディエゴ、サンフランシスコ、カナダのバンクーバーといった自治体も、電力を100%再生可能エネルギーで賄えるようにするための計画を策定する作業に着手しています。すでに、学校や大学、コミュニティのなかには、太陽光発電などの分散型エネルギー技術を本格的に採用しているところもあり、今後発電コストが下がり続けて、従来型電力と同等あるいはそれ以下になった場合、分散型エネルギー導入の動きはさらに加速すると予想されます。

しかし、分散型エネルギーの選択肢は、熱電併給システム (CHP) 、分散型風力発電、エネルギー貯蔵技術、燃料電池、太陽光発電など数多く存在しており、最適な分散型エネルギー源を選ぶ作業には困難が付きまといます。また、動作特性の異なる複数のリソースを統合するといった技術面の課題も無視できません。急成長を遂げつつあるこの市場に足場を築くための取り組みを効果的に推進するには、分散型エネルギーの調達にまつわる事業面と技術面の課題について理解を深めておく必要があります。

Infocast主催のDistributed Energy Development & Deploymentは、米連邦政府や州政府、地方自治体レベルの代表者が、回復力の高い近代的な非集中型送電網の実現に向け推進している分散型エネルギー導入プログラムや計画の概要を説明する場となります。またこのイベントには、電力会社や再生可能エネルギーの開発に携わっている企業、システムインテグレーター、金融機関に加え、エネルギー貯蔵技術やマイクログリッド、スマートシティなどの実現技術を開発している企業からも多くの代表が集まり、未来の送電網を開発するうえでの技術面と財政面の課題について議論します。

このほか、サミット開幕前日の6月1日には、分散型エネルギー、エネルギー貯蔵、マイクログリッドなどのプロジェクトをテーマにしたプレサミットエグゼクティブフォーラムが予定されており、エネルギー貯蔵、分散型エネルギー資源 (DER) 、電動輸送機器、燃料電池、熱電併給システム、マイクログリッド、スマートインバーター/制御技術の活用など、分散型エネルギーのプロジェクトを実施する過程で直面する技術面と規制面のさまざまな問題をめぐって活発な議論が展開されます。


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