第2回電動輸送機器および送電網サミット | 2016年4月19 - 21日 | 米国、カリフォルニア州、ロング ビーチ、ロング ビーチ マリオット

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自動車メーカー、電気事業者、電動輸送機器 (EV) ソリューションプロバイダーなどの代表が一堂に会し、年間売上高が5,000億ドルを上回る市場の実現に向け意見を交換


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  • 自動車メーカー
    - パイロットプロジェクトや各種の構想で電気事業者や地方自治体との協力関係を積極的に構築し、販売台数を伸ばしていくための方策を学ぶことができます。
  • 電気事業者とエネルギー供給企業
    - 先進的な地方自治体の事例から、これまでにない政策やビジネスモデルが新たな収益源を生み出す可能性、導入と統合にまつわる障害を克服するための対策を戦略的に推進する方法などについて学ぶことができます。
  • EVソリューションプロバイダー
    - 新たな市場の範囲と最適な参入時期について理解を深めるとともに、有力な電気事業者、地方自治体、自動車メーカーとの関係を構築し、EVの市場投入に向けた作業を加速させることができます。
  • 政策当局者
    - EVと送電網の統合によって生まれる市場の当初の成長促進要因に関する戦略的な識見を得るとともに、政策面の教訓を学ぶことができます。
  • 独立系統運用機関 (ISO) や送電事業者
    - EV、分散型電源、再生可能エネルギーを組み込んだ送電網の技術面の課題や革新的な技術の必要性などについて理解を深めることができます。
  • 各種インフラストラクチャの運営機関
    - カリフォルニア州の気候変動対策規制 (SB-350) に対応し、港湾や空港の電化に向けた準備を進めることができます。


米国カリフォルニア州は、世界標準に照らしてすでにかなり野心的な二酸化炭素排出量削減計画をさらに強化しようとしています。同州の議会が2015年にSB350法案を可決したことで、電動化の動きは乗用車から、バスや中型トラック、大型トラック、港湾や空港の支援車両、フォークリフト、建設機械にまで広がっています。一方、カリフォルニア州の電気事業者は、充電システムの整備事業に11億ドルの資金を投入して充電ステーションを6,000ヶ所から6万ヶ所に増やそうとしており、有望なパイロットプロジェクトやプログラムには、カリフォルニア州大気資源局 (CARB) や米国エネルギー省 (DOE) からの資金も投入されています。EV Associationによると、2023年のカリフォルニア州におけるEVと充電インフラストラクチャ関連の製品やサービスの売上高は、45億ドルになるといいます。もちろんカリフォルニア以外の州でも、独自の枠組みを導入したり、パイロットプロジェクトを推進したりする動きがありますが (2015年には米国全土で新たに4,000ヶ所の充電ステーションが設置されています) 、同州は依然として重要な実験場となっています。

しかし、電動化されたシステムへの移行には、車両の普及、電気事業者側の経済面と技術面の課題、ユーザーの考え方、さまざまな事業主体による充電インフラストラクチャの構築と運営といった要素が絡んでおり、その因果関係は極めて複雑なため、関係するすべての組織の間で難しい調整作業を継続的に行う必要があります。またプログラム、技術、手続き、標準の整備は、統一的な方法で進める必要があり、SB350で示された50%の電動化という目標の達成に向けた取り組みは、まだ緒に就いたばかりです。

2016年4月19日から21日まで、カリフォルニア州ロングビーチで開催されるInfocast主催の第2回EV & the Grid Summitは、この重要な動きをさらに促進するための一助となるイベントであり、前回に引き続き、輸送部門と電力部門の融合に向けた取り組みをリードするさまざまな組織の代表が集まります。会期中は、電化の推進と送電網のデジタル化、分散化に伴って生じる新たな収益の流れを掌握し、経費を分担するためのビジネスモデルをめぐり、政策当局者と電気事業者の間で活発な議論が展開されます。このサミットは、サードパーティのソリューションプロバイダーにとって、機器やソフトウェア、エネルギーの貯蔵や変換のための技術、分散型再生可能エネルギー技術などをめぐる提携の可能性を探ったり、顧客の要望を聞いたりすることができる貴重な機会となっており、自動車メーカーにとっては、市場に対する見解や最新のモデルを披露しつつ、普及拡大の障害を克服するための方策を探る場となります。また、港湾や空港の管路組織や地方自治体、運送会社や海運会社、商業ビルを保有する企業も、それぞれの見解を表明しつつ、ソリューションプロバイダーとの提携の可能性を探ることができます。


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